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【お金の話】

フラット35改正 団信保険料、返済額と一体化 光田洋子(マネージャーナリスト)

 銀行などの民間金融機関が、住宅金融支援機構と提携して融資を行う住宅ローン「フラット35」が、今月の申し込み受け付け分から大きく変わりました。

 フラット35の場合、これまでは団体信用生命保険(以下、団信)が任意加入で、加入する人は毎月のローンの返済額とは別に、年払いで団信の特約保険料を納める必要がありました。しかし、この保険料が毎回の返済額に含まれることになり、完済まで続いていた毎年の保険料としての支払いがなくなりました。

 民間の住宅ローンでは団信への加入は必須条件で、保険料はもともと金利に含まれているため、同じ仕組みになったわけです。

 また、機構の団信は高度障害と死亡保障が付いた基本タイプか、三大疾病保障を加えたタイプが選べますが、新しい団信は高度障害保障が身体障害保障に変わり、三大疾病付きには介護保障も加わって、保障内容が拡充しました。夫婦連帯債務の場合、二人で加入できる夫婦連生型の「デュエット」も従来通り利用できます。

 ただし、団信が含まれる分、借入金利は少し高くなります。金融機関ごとに毎月表示される借入金利は団信込みの金利となり、従来の水準より0・28%高くなります。夫婦連生型団信を選ぶと、借入金利+0・18%、三大疾病付きは借入金利+0・24%となります。

 それでも、従来の年払いで支払う団信の総額と比べれば、新制度の方がトータルでの負担は軽くなる見込みです。団信の年払いがなくなったことで、民間ローンと比較検討する際にも、借入金利のみで比べやすくなる点も便利です。

 一方、健康上の理由などで団信に加入できない場合でも、フラット35の利用は可能です。その場合は表示の借入金利から0・2%を引いた金利が適用されます。

 

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