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【お金の話】

個人型確定拠出年金 対象拡大で加入者急増 光田洋子(マネージャーナリスト)

 個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、今年一月から加入対象者が拡大し、加入者数が急増しています。国民年金基金連合会の調べでは、八月時点の加入者数は約六十二万人。昨年十二月には三十一万人弱だったので、八カ月で約二倍になりました。

 イデコは老後のための資金を自分で積み立てて運用し、その成果を六十歳以降に年金や一時金で受け取るという年金制度です。会社員には、勤務先が掛け金を拠出する企業型の確定拠出年金が創設されたため、個人型は昨年まで、自営業者等の国民年金第一号被保険者と、勤務先に企業年金のない会社員に限定されていました。

 しかし、今年から六十歳未満の現役世代は全員加入できるようになり、毎月の拠出限度額も職種や企業年金の有無で見直されました。加入対象の拡大で取扱金融機関も増え、手数料が安くなったことも加入者増加の要因でしょう。

 今年、新たに加入した人で多かったのは公務員と企業年金のない会社員です。自営業者はわずかな増加で、会社員や公務員に扶養される専業主婦などの第三号被保険者も少なめでした。

 イデコのメリットは、掛け金が全額所得控除の対象になり、積み立て中の運用益は非課税。受取時にも、公的年金等控除や退職所得控除が適用されるという税金面の三つの優遇です。一方、六十歳まで引き出せないため、当面必要な貯蓄は別に確保し、無理のない金額で続けることが重要です。

 老後の年金が少ない自営業者には最適の手段ですが、所得控除を生かせない専業主婦や、住宅ローン控除を利用中の会社員、積立期間が十年を切った五十代などは、来年から始まる「つみたてNISA」を利用するのも方法。二つの非課税制度の特徴をつかみ、年齢や状況に応じて使い分けましょう。

 

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