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【お金の話】

高齢者施設への住み替え 綿密な資金計画必要 畠中雅子(ファイナンシャルプランナー)

 前回は、光田洋子先生が自宅に住み続けながらまとまった資金が得られる「リースバック」の制度をご紹介しました。今回は十一月十一日の「介護の日」にちなみ、高齢者施設への住み替えプランを考えます。最近は高齢者施設への住み替え資金プランなど、介護に関するお金の相談が増えています。そのため、私は三百近い高齢者施設を見学してきました。

 住み替えを検討する際は、複数の施設を下見するのは基本として、綿密な資金計画も必要です。ですが、現実には年金額や貯蓄額に見合わない所に住み替え、入居途中で負担に耐え切れず、再び住み替えが必要になるケースが増えています。介護には対応できても、医療的措置には対応できず、再住み替えを促されるケースも少なくありません。

 資金プランを考える際は、自分の想像以上に長生きする前提で考えることが重要です。施設に入った場合、栄養バランスの良い食事や適度な運動を課されることなどで、想定していたより長生きする人は多いからです。住み替え後に貯蓄を取り崩す場合は、手持ちの貯蓄が男性で九十歳くらい、女性では九十五歳くらいまで持つかを見極めて、住み替え先を決めるべきでしょう。

 また、家賃の前払いに当たる入居一時金を支払うか、入居一時金は払わず月割りにするかは、住み替え時の年齢と償却期間で考えるのがポイント。入居一時金は入居後少しずつ取り崩されていき、五〜十年でゼロになるのが一般的です。償却期間を超えて長生きしても、追加支払いはありません。

 たとえば、償却期間が五年の施設に七十五歳で入居する場合、八十歳を超えて長生きする自信があれば、入居一時金を支払う選択をした方が、トータルの負担は抑えられる可能性があります。

 

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