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【お金の話】

配偶者控除の改正 3段階で所得制限導入 畠中雅子(ファイナンシャルプランナー)

 来年から配偶者控除、配偶者特別控除の対象になる年収ラインが変わります。夫(妻)の扶養家族として働いている方にとっては、気になる改正だと思います。

 まず、現在の制度のおさらいです。現制度では、所得税、住民税とも百三万円以下が、配偶者控除を受けられる年収ライン。また百三万円を超えても、いきなり扶養する側の税金が増えないように配慮された、配偶者特別控除も設けられています。配偶者特別控除は年収百四十一万円未満の場合に適用されます。

 これらの金額は、パートのように給与所得控除(最低六十五万円)を受けられる場合の金額です。フリーランスで働いている人は年収が百三万円以下でも、経費などを差し引いた所得金額が三十八万円を超えると、配偶者控除が受けられない可能性があります。

 これがどう改正されるのでしょうか。配偶者控除を受けられる年収ラインは、来年から百五十万円以下に変更。それに伴い、配偶者特別控除は約二百一万円以下に引き上げられます。また配偶者控除には、新たに所得制限が設けられます。配偶者控除、配偶者特別控除とも所得制限額が三段階になり、所得が増えると控除額が徐々に減る仕組みになります。

 配偶者控除が引き上げられると、収入を増やせると喜ぶ人がいそうですが、注意点があります。扶養する側が配偶者控除を受けられても、住民税では百万円、所得税では百三万円を超えた時点で、扶養される側には税金がかかりはじめる点です。また社会保険料については、五百一人以上の常時雇用者がいる会社で、一定時間以上働いていると年収百六万円、それ以外では百三十万円に達した時点からかかります。来年からは、税金と社会保険の負担ラインがより複雑化するといえそうです。

 

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