東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 暮らし > お金の話一覧 > 記事

ここから本文

【お金の話】

認知症診断一時金保険 要介護認定後の加入可能 畠中雅子(ファイナンシャルプランナー)

 介護を受ける状態になった時の金銭的な備えに悩む方が多い現実を反映するように、認知症も保障する介護保険の販売が好調です。

 例えば、太陽生命の「ひまわり認知症治療保険」は、アルツハイマー型認知症や脳血管性認知症など、脳が変化して起こる「器質性認知症」を保障する保険です。発売後二年で、約三十二万件の販売実績をあげています。

 さらに先月末、新タイプの介護保険が発売されました。セント・プラス少額短期保険がエーザイと共同開発した「認知症診断一時金保険 認知症のささえ」です。四十〜九十歳が加入可能で、百歳まで継続できます。

 「認知症のささえ」の特徴は、要介護度を問わずに加入できる点。同社はすでに、要介護2まで加入できる介護費用保険を扱っていますが、今回は要介護認定を受けてからでも加入できる、認知症に特化した「認知症診断一時金保険」を追加発売しました。ただし、すでに認知症で要介護認定を受けている人は加入できません。

 器質性の認知症と診断されると、診断一時金が八十万円受け取れるプランで保険料例をご紹介します。六十歳の男性は月額六百五十円、女性は六百五十四円、七十歳になると男性で月額千四十一円、女性で千百九十三円です。給付金が八十万円支払われる主契約プランのほかに、給付金が六十万円の主契約、二十万円の特約プランもあります。

 損保業界でも、認知症に備えて自動車保険の補償内容が改定されています。例えば今年一月に東京海上日動は、相手が認知症であることを知らずに車を貸し、事故を起こした場合の補償範囲を見直しました。認知症の方の家族が監督責任を課されても、車を貸した人の保険で補償が受けられるようになりました。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報