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【お金の話】

遺産分割の法改正案 残された配偶者を保護 光田洋子(マネージャーナリスト)

 現在、国会に提出中の民法改正案には遺産分割に関する見直しもあります。相続関連の民法の見直しは約四十年ぶりで、残された配偶者の保護が強化され、時代に即した内容になっています。

 例えば、現行の制度では、法定相続分で遺産分割をすると、残された配偶者が居住していた家に住み続けられなくなる場合や、受け取る預貯金が減って生活に困る場合なども出てきます。そこで、一つ目の改正点として、配偶者が今の住居に住み続けられる「居住権」を設け、その評価額を所有権よりも低く設定します。これにより相続後も配偶者の居住権は守られ、配偶者は預貯金等も現行制度より取得しやすくなります。

 二つ目の改正点は、婚姻期間が二十年以上の夫婦の場合、配偶者が贈与された住居は、遺産分割の対象外にできることです。もともと同条件の夫婦には居住用の家に対する贈与税の特例があります。夫婦の一方が配偶者に居住用の家を贈与しても、二千万円まで贈与税が控除される制度です。その年の基礎控除も含めると、実質的に二千百十万円まで無税となり、その分だけ夫名義の家を妻の名義にすることもできます。ただ、贈与された家も、遺産分割の際は特別受益として相続財産に加え、分割の対象になります。これを「特別受益の持ち戻し」と言います。

 改正案では、生前に贈与または遺言で贈与された住居は、持ち戻し免除の意思表示があったものとみなし、遺産分割の対象から除くことが可能になります。その結果、相続時に配偶者は住居以外の預貯金等を取得しやすくなります。

 その他、相続人以外の親族が介護などで貢献した場合、金銭による請求ができる制度が設けられ、自筆証書遺言の様式が緩和されて保管制度も新設される予定。法案成立のゆくえに注目しましょう。

 

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