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【お金の話】

財形住宅融資 子育て世帯の特例延長 畠中雅子(ファイナンシャルプランナー)

 新年度に切り替わって、ひと月が経過しました。今こそ家計予算を組み直すのに適した時期。まずは「先取り貯蓄」から点検、見直してはいかがでしょうか。

 先取り貯蓄の方法として、勤務先に財形貯蓄があれば、ぜひ検討を。財形貯蓄には、使途に定めのない一般財形貯蓄、自宅購入が目的の財形住宅貯蓄、老後資金が目的の財形年金貯蓄の三種類があります。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、両方合わせて元利五百五十万円までは、利子に課税されません。災害などで家屋が被害に遭ったり、解雇や倒産などで職を失った場合も、非課税で払い戻せます。

 また、一年以上積み立てをしていて貯蓄残高が五十万円以上あると、財形住宅(持ち家)融資が受けられます。貯蓄残高は、全ての財形貯蓄を合算した金額。融資金利は0・67%か、0・79%(融資先で異なります。六月までの適用金利)になっています。財形住宅融資は、申し込み時点の金利で融資が実行され、金利は五年間固定されます。

 融資を受ける人に十八歳以下の子どもがいるか、勤務先の常時雇用者数が三百人以下の場合、借り入れ当初の五年間は金利を0・2%下げる特例が適用されます。特例の適用期間は、今年の三月中旬で終了予定でしたが、一年間延長されて二〇一九年三月中旬までに延びました。

 住宅と年金の財形貯蓄はもともと、二年未満なら中断できる仕組みですが、育児休業を取っている方は、子どもが三歳に達するまでは、特例として財形貯蓄の積み立てを中断できます。職場復帰後、最初の支払日までに再開すれば、非課税のメリットを失うことなく、積み立てを継続できます。

 

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