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【お金の話】

失業給付 給与連動で若干アップ 光田洋子(マネージャーナリスト)

 今月から雇用保険から支払われる失業給付が、若干引き上げられます。一日当たりの基本手当の支給額は、最低額で千九百七十六円から千九百八十四円へと八円アップ。最高額は年齢により四十〜四十五円のアップとなります。

 基本手当の日額は退職前六カ月の平均月給を基に計算します。平均月給が高かった人は一日当たりの賃金も高くなり、失業給付で受け取る基本手当の日額も多くなる仕組みです。ただし、賃金日額には上限があるため、一定額を超えたら基本手当の日額も最高額で止まり、それ以上にはなりません。

 例えば、四十五歳以上六十歳未満で、一日当たりの賃金が一万六千五百円を超える人はすべて、基本手当の日額が最高額の八千二百五十円。支給日数が九十日なら、総額で七十四万二千五百円となり、前年度より約四千円増えます。

 毎年八月の改定は、前年度のボーナスを除く平均給与額に応じて算定されています。前年に続き今年も引き上げられたのは、平均給与が上昇しているためです。二〇一六年度の給与は年間平均で三十三万二千九百九円だったのが、一七年度は三十三万四千八百二円で、千八百九十三円のアップでした。

 アルバイトやパートの人にも関係する最低賃金も上昇傾向です。会社が従業員に支払わなければならない一時間当たりの最低賃金は、十月から全国平均で二十六円引き上げの八百七十四円が目安になり、三年連続で約3%の上昇です。三大都市圏のアルバイトやパートの平均時給は、人手不足も相まって、既に千円を超えています。

 ただ、これで財布のひもが緩みだすかというとやや疑問。失業給付の対象にならないパートやアルバイトの人も多く、長寿化や雇用環境への不安に対し社会保障はまだ十分とはいえません。家計改善には働き方の見直しも検討を。

 

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