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【悩みの小部屋】

<法律お助け隊 坂本雅弥弁護士> 商品モニターの契約解約したい

 数日前、新製品の洗顔器一式(洗顔器、付属品)のモニターに申し込み、代金二十万円のクレジット払いの契約を結びました。販売業者は、商品を使用したアンケートに答えてくれたらモニター料を支払う、と言いました。しかし、届いた洗顔器はかなり古い物で二十万円もするとは思えません。解約し、今後のクレジット払いの負担をなくすことはできますか。 (東京都・女性 30代)

◆まず期間内にクーリングオフ

 モニター料を支払うと約束して商品を販売することを、モニター商法といいます。「モニター料をもらえて得をする」との消費者心理につけ込まれることも多いため、特定商取引法では、クーリングオフという契約解除の制度を定めています。

 モニター商法についてのクーリングオフの場合、販売業者や商品の内容、クーリングオフができる条件など、法が定める事項の記載がある書面(法定書面)を受領した日(商品を受け取った日や契約書に署名した日ではありません)から二十日間は、理由を示さず解約できます。書面の記載に不備がある場合には、受領後二十日を超えても解約できる余地があります。

 あなたはモニター商法の勧誘を受けて、クレジットで支払いをする契約もしたということですが、割賦販売法では、このような場合のクレジット会社に対するクーリングオフを定めています。行使できる期間は、販売業者に対するのと同じく、法定書面の受領後二十日間です。

 そこで、まず販売業者とクレジット会社の両方に、クーリングオフをする通知をはがきなどの書面で発送してください。通知書の文案は国民生活センターのホームページに掲載されています。通知はクーリングオフ期間内に発送すればよく、販売業者やクレジット会社に期限内に届かなくても解約の効力は生じるので、発送日の記録が残る簡易書留郵便などがよいでしょう。

 あなたは新商品の洗顔器一式として売買契約を結んだにもかかわらず、実際には古い型式の物だったとのことですから、クーリングオフ期間が過ぎたとしても、真実とは異なることを告げて契約させたことを理由に、契約の取り消しが可能かもしれません。

 相手がクーリングオフに応じない場合は、消費生活センターや弁護士などにご相談ください。

 

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