東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 首都圏 > 記事一覧 > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【首都圏】

福島の被災者救済 国境超えた協力を 支援団体代表ら世界社会フォーラムで訴え

カナダで開催される世界社会フォーラムに参加する松本さん(右)、柳原さん(中)、岡田さん=東京都千代田区の弁護士会館で

写真

 東京電力福島第一原発事故の避難者を支援する「避難の協同センター」代表世話人の松本徳子さんと「脱被ばく実現ネット」の岡田俊子さん、弁護士の柳原敏夫さんが14日までカナダのモントリオールで開催される世界社会フォーラム(WSF)で同事故の被害者救済を訴える。WSFはグローバリゼーション批判を掲げて2001年に始まった世界最大規模の市民運動の祭典で毎年、100カ国以上から多くの団体が集まる。 (編集委員・土田修)

 松本さんは一一年六月、福島県郡山市内の中学校に通う次女が黒く固まった鼻血を大量に出したのを見て、翌月に同市から川崎市へ自主避難した。「中学校の運動場から高い数値の放射能が出ているのに、『心配だ』と言うと周囲から『異常者』扱いされた。来年三月には自主避難者に対する住宅支援が打ち切られる。このままでは自主避難者は難民になるしかない。これは『人道に対する罪』に当たるのではないか。原発事故から子どもたちの命を守るよう世界中の人びとに訴えたい」と話している。

 一方、柳原さんは放射能被害に苦しむ人たちに対する具体的な救済策として「チェルノブイリ法日本版(原発事故における避難の権利法)」と国際条約の制定を呼びかける。柳原さんは「福島原発事故は、反核・人権・環境・難民といったWSFのテーマと共通する最重要課題だ。原発事故が地球規模の人災である以上、国境を超えて世界中の市民が協力するしかない。その一歩を踏み出したい」と語った。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】

PR情報