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【首都圏】

「子ども欲しい」日本女性6割止まり 米メーカー日本法人調査

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 将来子どもが欲しいと思う日本女性は六割にとどまり、性の知識も不足している−。米医療機器メーカーの日本法人「クック ジャパン」(東京都中野区)が、日米仏など四カ国の女性を対象に妊娠や出産への意識を尋ねたアンケートで、こんな実態が浮かび上がった。同法人によると、こうした国際調査は珍しく、日本女性の性や生殖への意識の低さが際立っている。

 調査は八月、日米仏とスウェーデンの都市部に住む十八〜三十九歳の子どものいない女性にインターネットを通じて行い、計八百人から回答を得た。十代、二十代前半、同後半、三十代前半、同後半の年代別に各四十人に聞いた。

 その結果、仏、米で約八割、スウェーデンでも七割を超す女性が将来、自身の子どもが欲しいと答えたが、日本は63・0%だった。子どもを欲しいと思わない理由では、日本が「子育てをする自信がないから」(51・4%)「子育てが大変そうに思えるから」(44・6%)が上位に並んだ一方、他三国は「現状のライフスタイルに満足しているから」がそれぞれ約六割で最多。日本でこの理由を選んだ人は23・0%だった。

 また、避妊方法や緊急避妊ピル、性感染症の予防方法などの知識について尋ねた問いでは、知っている人の割合がいずれも日本は他三国より20ポイント以上低く、緊急避妊ピルでは約半数が存在を知らなかった。

 調査を担当したクック ジャパンの岸和田直美さんは「日本女性は消極的な理由で妊娠、出産をためらっている。性や生殖の知識が他国より少なく、正しく知る機会や啓発の必要がある」と話している。調査の詳細は、二十九日に渋谷区内で開くセミナーで公表する。(奥野斐)

 

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