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【首都圏】

環境問題 東アジアで連携を 研究者らの声 本にまとめ

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 地球温暖化の影響ともいわれる大型台風や集中豪雨などが発生する中、国際アジア共同体学会の研究者らが、新たな環境安全保障の在り方を訴える「東アジア連携の道をひらく 脱炭素社会・エネルギー・食料」(花伝社)を出版した。税込み千九百四十四円。

 トランプ米大統領が、気候変動への国際的な取り組み「パリ協定」からの離脱を掲げる情勢を分析し、環境政策や技術面で日本が中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドと連携する重要性を強調。研究者や政策担当者、ジャーナリストらが、それぞれの立場から、東アジアの新たな国際的枠組みの中で、脱原発を掲げ、再生可能エネルギーなどに取り組む必要性を提言している。

 本を中心になって取りまとめた進藤栄一筑波大名誉教授は「これまでの日米を中心にした安全保障から、環境面を重視したアジア力の世紀が求められている。この本からその在り方を知ってほしい」と強調している。

 

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