東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 首都圏 > 記事一覧 > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【首都圏】

「子どもホスピス」周知へスクラム 来月11日 横浜で初の全国サミット

横浜市内で建設を目指している子どもホスピスのイメージ図(田川さん提供)

写真

 子ども向けの緩和ケア施設(子どもホスピス)を横浜市に整備しようと活動しているNPO法人「横浜こどもホスピスプロジェクト」が来月十一日、同じ目的を持つ各地の団体を集めた「全国こどもホスピスサミット」を初めて開く。情報交換を進め、子どもホスピスの意義を全国に広めるきっかけにしたいという。 (志村彰太)

 子どもホスピスは、小児がんや先天性疾患などで余命宣告された子どもが安らかに生活し、前向きに治療に取り組むための施設。親子が一緒に数週間滞在でき、医療機関と連携しながらみとりまでできるところもある。

 ただ、東京都世田谷区の「もみじの家」、大阪市鶴見区の「TSURUMIこどもホスピス」、同市東淀川区の「淀川キリスト教病院こどもホスピス」の三カ所しかなく、同プロジェクト代表理事の田川尚登(ひさと)さん(60)=川崎市幸区=は「受け皿が少ない」と話す。

 田川さんは一九九八年、六歳だった次女を脳幹腫瘍で亡くした。横浜市の病院と自宅を行き来する生活に、自身も次女も疲弊。「娘の生きる希望、夢は何だろう」と自問し、「前向きに治療し、最期まで一緒に過ごせる環境が必要」との思いに至った。二〇一四年に準備委員会をつくり、昨年七月にプロジェクトが発足。「ホスピスは治療を諦める場所ではない。子どもの生活の質(QOL)向上が目的だ」と力説する。

 横浜でのホスピス設立の目標は再来年。五家族の宿泊と通所利用を想定し、看護師や保育士、ボランティアが常駐して地域の医師と連携する。寄付の目標額三億一千万円に対し二億八千五百万円が既に集まり、土地は公共用地を無償で貸してもらえないか市に要望している。

 田川さんは、先行する大阪や英国など国内外の施設の視察を重ねてきた。「子どもホスピスの意義を行政や世間に知ってもらうのにどこも苦労していた」と感じ、思いを同じくする人が連携する必要があると考えサミットを企画した。

 当日は横浜のほか、北海道、福岡県などの団体がそれぞれ現状と課題を報告し、情報を共有。小児医療に携わる医師らの講演もある。最後に、子どもホスピス普及に向けた「横浜宣言」を採択する。田川さんは「子どもホスピスは命を輝かせる施設だと知ってほしい」と強調した。

    ◇

 サミットは午後二時〜五時半、横浜市中区寿町のかながわ労働プラザで。定員三百人、資料代千円。希望者は名前、職業、連絡先を記しメール=contact@childrenshospice.yokohama=か、電話=050(5239)9672=で申し込む。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報