東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 首都圏 > 記事一覧 > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【首都圏】

横浜市民団体が7都県にアンケート オスプレイ配備計画を踏まえ

 米軍横田基地(東京都福生市など)の新型輸送機CV22オスプレイ配備計画を踏まえ、横浜市の市民団体「オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会」が七都県の自治体を対象にしたアンケートの結果を公表した。多くが「政府に安全性の説明や飛行計画の情報を求める」と回答し、同会は「情報提供の少なさの表れでは」と推察している。

 アンケートは昨年三月、東京都、隣接する埼玉県、訓練を実施する可能性がある福島、栃木、群馬、新潟、長野の七都県と七十四市町村の計八十一自治体に実施。五十八自治体(71・6%)が回答した。

 質問は九項目あり、「政府から説明はあったか」との問いに、同基地がある五市一町は全て「あった」と回答。これに対し隣接自治体は約半数、訓練域は約一割にとどまり、国の姿勢に違いがみられた。しかも訓練域の市町村の多くは県を通じて話があった。「これから予定している取り組み」では政府に安全性の説明などを求めるのに加え、独自に関連資料を収集するとした自治体が多数あった。

 同会の矢野亮(まこと)さん(66)は「事故が相次ぎ安全性が懸念されているのに情報が少なく、自治体が苦慮している様子が浮かぶ。自治体間の連携を強める姿勢も必要だろう」と話す。アンケート結果は全国の市民団体などでつくる「平和フォーラム」のホームページで閲覧できる。

 オスプレイの配備は当初、昨年後半に予定されていたが、米国防総省は最長三年の延長を発表している。 (井上靖史)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報