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【首都圏】

豊島区議が自治体調査 LGBTの施策数「1位」は横須賀市

自治体のLGBT施策アンケートをした石川大我区議=東京都豊島区で

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 同性愛者であることを公表している東京都豊島区議、石川大我さん(43)が七日、LGBT(性的少数者)施策に取り組む全国の自治体を対象に行ったアンケートの結果を発表した。回答した全国百三十二の自治体のうち、神奈川県横須賀市が最も多い三十施策を実施していた。 (奥野斐)

 石川さんは二〇一一年に初当選し、現在二期目(無所属)。昨年度、通っていた早稲田大大学院でアンケートをした。他の研究を参考に、全国の自治体の条例や計画・指針などに「性的指向」「性自認」関連の言葉が入る百七十八の基礎自治体へアンケートを郵送した。

 集計によると、回答があった百三十二自治体の平均施策数は八・七。上位には、東京都世田谷区、渋谷区など、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を導入している自治体が目立った。五位の文京区などは、LGBTへの差別禁止を条例で明文化している。

 施策で多いのは、一般向け講演会や映画上映会などで、八十四自治体が実施。教職員向け研修会も七十六自治体で行っていた。関連書籍のコーナーを設けたり、当事者向け電話相談を行ったりする例もあった。一位の横須賀市は、中学生対象の性の多様性を伝える授業や、当事者と市職員との意見交換なども実施している。本年度は、LGBTに理解のある不動産事業者などが掲げる啓発ステッカーを配布するという。

 石川さんは「施策数が上位の自治体は、LGBTの課題を積極的に取り上げる議員がいたり、行政が当事者団体と連携したりしているケースが多い。当事者が地元自治体に声を届けることが大切だと確認できた。当事者は全国にいる。自治体は取り組みの参考にしてほしい」と説明した。

 

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