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【首都圏】

都民67%「名前も知らない」 東京五輪文化プログラム

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 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて実施されている「文化プログラム」について、東京都民の3人に2人は、その言葉自体も知らないことが、都の世論調査で分かった。文化プログラムは16年から始まっており、認知度を上げる工夫が必要といえそうだ。 (森川清志)

 五輪・パラリンピックはスポーツだけでなく、文化の祭典でもあるとの考えから、文化プログラムは大会までの4年間に関連行事として催される。東京大会では、組織委員会や都、国などが全国で計20万件を実施する方針だ。

 一方、都が今年1月までに行った世論調査(都民1801人が回答)では「文化プログラムという言葉を知っているか」との質問に「名前も内容も知らない」「分からない」は計67%に上った。「名前だけは聞いたことがある」「内容も知っている」は計32%にとどまった。

 文化プログラムに参加したい人は51%。多くの人が参加するために必要な環境整備(複数回答)は、「広報の強化」(44%)と「入場料を安くする」(42%)を挙げる人が多かった。

 都が進めるべき文化プログラムの分野(同)は、「歌舞伎などの伝統芸能」が43%で最多。「芸術文化の体験型イベント」(26%)、「国際交流イベント」(20%)と続いた。女性は体験型を求める回答が多く、30代男性は国際交流を、20代男性はデジタル映像などのイベントを希望する声が多かった。

 東京大会後にどんな文化的遺産を残すべきか(同)は、「気軽に芸術や文化を鑑賞し、イベントに参加できる環境」(36%)や、「あらゆる人が参加・交流できる機会の創出」(27%)が目立った。

 都の主なプログラムは、都生活文化局ホームページの「文化振興」から見ることができる。担当者は「プログラムの認知度を高める必要性は感じている。調査結果をどう生かすか検討したい」と話している。

 

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