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【首都圏】

SNS相談 可能性探る 都内でシンポ 継続支援の重要性訴え

パネル討論する参加者ら=国会内で

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 会員制交流サイト(SNS)での悩み相談に取り組む団体らによる「SNSカウンセリングシンポジウム」が今月十日、東京都千代田区の国会内で開かれた。一般財団法人「全国SNSカウンセリング協議会」の主催で、全国から十三団体、約百六十人が参加。若者の相談手段として重要性を増すSNSの活用方法などに関し、実績や今後の課題を話し合った。

 総務省の調査によると、十代のコミュニケーション手段は一日当たり電話が約三分、SNSは約五十九分と大きな開きがある。神奈川県座間市のアパートで九人の遺体が見つかった事件では、被害者が容疑者とツイッターでやりとりしていた経緯があり、SNSで相談を受ける側の体制づくりが急務となっている。

 シンポでは、NPO法人「ライフリンク」の清水康之代表が三月の自殺対策強化月間の取り組みを報告。SNSを通じ「死ぬしかない」などの相談が寄せられ、警察への通報などの対応をした実績を説明し「SNSにとどまらず、電話相談や面談、寄り添いも行う包括的、継続的な支援が重要だ」と訴えた。

 後半のパネル討論には十一団体が登壇。相談を受ける側の能力向上や、十分な人員の配置などが課題として挙がった。司会を務めた一般社団法人「全国心理業連合会」の浮世満理子代表は「SNS相談は大きな可能性がある。みんなが一つのテーブルで連携していくことが大事だ」と指摘した。 (安藤美由紀)

◆SNS相談の利点と課題

・電話相談をしない10代にアクセスできる。

・最初から家族や本人と直接つながれる。

・情報心理を学ぶ学生による対応は、短く端的で対応が上手だった。

・対応が平均1時間超かかった。必要に応じて電話相談などへつなげた。

・スマートフォンを持たない子どもへの対応が必要。

・SNS相談の後、現実的な関係を構築し、問題解決する受け皿が必要。

 

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