東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 首都圏 > 記事一覧 > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【首都圏】

日韓記者が問う権力とメディア あす立大でシンポ

MBC元社長に取材する崔承浩監督(左)(映画「共犯者たち」より)

写真

 韓国で調査報道を実践している「ニュース打破(タパ)」の記者らを招いた日韓シンポジウム「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力とメディアの関係を問う」(「共犯者たち」上映シンポ実行委員会など主催)が十日、東京都豊島区西池袋の立教大学で開かれる。

 「ニュース打破」は、韓国の李明博政権を批判する番組を制作し、テレビ局KBSやMBCを解雇された記者やプロデューサーが二〇一二年に設立。マスコミにあふれていたフェイク(偽物)ニュースに対抗する調査報道を行い、朴槿恵政権下で民主主義の危機を感じた市民の間で支援の輪が広がった。会員数約四万人、会費収入は年間約五十億ウォン(約五億円)に上っている。

 映画「共犯者たち」(崔承浩(チェスンホ)監督、百五分)は、李政権や朴政権による言論弾圧と放送業界の“共犯関係”と闘ったジャーナリトらの姿を追ったドキュメンタリー。崔監督は元MBCプロデューサーで、昨年十二月にMBC社長に就任した。

 当日は、午後一時から「共犯者たち」を上映、その後、崔監督の舞台あいさつがある。シンポジウム(午後三時五十分〜同五時五十分)では、「ニュース打破」の金京来(キムギョンレ)記者と東京新聞の望月衣塑子記者、立教大の砂川浩慶教授が、政権によるメディア支配や社を超えたジャーナリスト連帯などをテーマに話し合う。コーディネーターはメディア総研の岩崎貞明事務局長。

 実行委の岡本有佳・共同代表は「“報道の自由”のために闘った韓国のジャーナリストと市民から学ぶことは多い。日本のメディア関係者や市民の皆さんに参加してほしい」と話す。

 資料代はシンポ参加のみ千円、映画上映とシンポ参加は千五百円(いずれも学生無料)。問い合わせは、メール=kyouhanshatachi@gmail.com (土田修)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報