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【首都圏】

前橋市がネーミングライツを売却 市有46施設の名付け親募集

ネーミングライツスポンサーを募集している前橋プラザ元気21

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 前橋市は、市有施設四十件四十六施設のネーミングライツ(命名権)スポンサーを募集している。一度に複数の施設のスポンサーを募集するのは初めて。市民からは慣れ親しんだ施設名が変わることに不安の声もあがる。 (市川勘太郎)

 ネーミングライツスポンサーは、施設の命名権を企業に売却し、施設に企業の名前や商品名をつけ、命名権料を施設の維持管理にあてる制度。市によると、二〇一四年に「ヤマダグリーンドーム前橋」など五施設でスポンサーが決まった。その後も年に数件ずつ募集してきたが、応募がないことが多かったという。募集を増やしてパンフレットを作製し、応募しやすくした。対象となるのは、中央公民館やこども図書館が入る複合施設「前橋プラザ元気21」や敷島公園ばら園、新前橋駅東口駐車場など。最低応募額は二十万〜二百万円で、名称変更に伴う看板の撤去費や看板制作費はスポンサーの負担となる。

敷島公園ばら園(いずれも前橋市提供)

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 募集期間は三十一日まで。十一月に広告審査委員会の審査を経て、契約先が決まる。契約期間は来年四月一日から三年間(一部は五年間)。全施設でスポンサーが決まれば、最低でも年間で千四百万円の収入が見込めるという。

 新名称導入にあたり、既存の名称を残すよう条件をつける。市は「歯科医師や塾など個人事業者にも応募資格を広げたので、手軽に応募してもらえると思う」と期待を寄せている。しかし、市民からは「一度に施設名が変わると待ち合わせなどで戸惑うのでは」との声も。親しまれた名称の変更には市民への十分な周知も必要となりそうだ。

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