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【社会】

中小企業、商機失う恐れ ビッグサイト五輪準備で使用大幅縮小

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 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで国内外のメディアが入る東京ビッグサイト(東京都江東区)の展示場面積の約六割が、五輪準備のため大会の一年四カ月前から使えなくなる可能性のあることが、運営会社などへの取材で分かった。ビッグサイトは国内最大の展示場施設で、企業関係の展示会は中小企業の貴重な商機となっており、影響を心配する声が出ている。 (五輪施設取材班)

 運営会社が二十二日、展示会の主催団体向けの説明会で明らかにした。全体八万平方メートルの六割前後を占める東側のホールと来年完成予定の東新展示棟(仮設)は、五輪開会の一年前に国際放送センターとして引き渡す見通しで、準備工事を含め一九年四月から使えなくなる可能性がある。

 新聞社などが使う西側のホールと新設予定の西拡張棟が二〇年四月から準備工事に入ると、大会終了まで、全面的に使用できなくなる見込みという。

 都は招致段階から、ビッグサイトをメディアの取材拠点とする方針だった。運営会社によると、ビッグサイトでの催しは年間三百件程度。三年先の催しを計画するのが一般的で、説明会は一九年度の計画を詰めるため、今の時期に開いた。広報担当は「展示会の主催団体もわれわれも五輪は成功させたい。ただ、関係会社が苦しくならないようにもしたい」と話す。

 代替施設を探そうにも、日本は海外と比べて展示場の規模が小さく、容易ではない。国内二番目の大きさの幕張メッセ(千葉市)も五輪の競技会場になる予定で、千葉県の担当者は「五輪でいつから使うのか、まず大会組織委員会から提示してもらわないと対応のしようがない」と話す。

 業界団体の日本展示会協会(石積忠夫会長)はこれまで、五輪の成功に協力するとした上で、展示会への影響を最小限に抑えるよう都などに要望。プレス用施設は、ビッグサイト近くの防災公園に造ることなどを提案している。

<東京ビッグサイト> 1996年にオープン。展示場面積は国内最大の8万平方メートル。施設は都が所有し都や民間会社などが出資する株式会社「東京ビッグサイト」が運営する。

 

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