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【社会】

「沖縄のみ負担は正常か 国民に問いたい」 辺野古代執行訴訟始まる

口頭弁論前の支援者集会で多くの市民らから声援を受け、拳をあげる翁長雄志知事=2日、那覇市樋川の中央公園で(普久原裕南撮影)

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 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)の埋め立て承認を翁長雄志(おながたけし)知事が取り消したのは違法として、国が撤回を求めた「代執行」訴訟の第一回口頭弁論が二日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎(たみやとしろう)裁判長)で開かれた。翁長氏は意見陳述し、沖縄が過重な基地負担と犠牲を強いられてきた歴史を強調した。国は承認の適法性を主張し、迅速な審理終結を求め、県は訴えを退けるよう要求。国と県の異例の法廷闘争が始まった。 

 翁長氏は、住民を巻き込んだ沖縄戦や、米軍に土地を強制接収され、戦後七十年続く基地負担の実態を説明した。「政府は辺野古移設反対の民意にもかかわらず移設を強行している。米軍施政権下と何ら変わりない」と批判し「(争点は)承認取り消しの是非だけではない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」と訴えかけた。

 国側は主張の要旨を読み上げ、まず「基地のありようにはさまざまな意見があるが、(法廷は)議論の場ではない」と指摘。「行政処分の安定性は保護する必要があり、例外的な場合しか取り消せない」と強調した。移設が実現しなければ普天間飛行場の危険性が除去されず、日米関係が崩壊しかねないなどの大きな不利益が生じるため、取り消しは違法と訴えた。県が主張する前知事による埋め立て承認の法的瑕疵(かし)にも反論。「県は辺野古に移設する根拠が乏しいと言うが、そもそも国家存亡にかかわることを知事が判断できるはずがない。環境保全も十分配慮した」と説明した。

 県側は(1)辺野古移設強行は自治権の侵害で違憲(2)埋め立て承認は環境への配慮が不十分で瑕疵がある(3)代執行は他に手段がない場合の措置で、国は一方で取り消し処分の効力を停止しているため、代執行手続きを取れない−と訴えた。

 判決で国が勝訴すると翁長氏が拒否しても国土交通相が取り消し処分の撤回を代執行する。次回弁論は来年一月八日。裁判長は、県側が申請した稲嶺進名護市長ら八人の証人尋問などの採否を、同月二十九日の第三回弁論で明らかにする。

◆翁長知事意見陳述 県民の思い伝える

 沖縄県の翁長雄志知事は二日の「代執行」訴訟の法廷で、米軍基地の重い負担に対する県民の心情を、歴史をひもときながら訴えた。辺野古移設反対を公約に、知事就任から約一年。「集大成」と位置付けた舞台で、法律論で勝訴を得ようとする政府に対し、日米安保体制の在り方という政治的な問題を持ち出して「日本に地方自治や民主主義は存在するのか」と国民全体に問いかけた。

 「歴史的にも現在も、県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた。私はこのことを『魂の飢餓感』と表現している。政府との間には多くの課題があるが、『魂の飢餓感』への理解がなければ、課題の解決は大変困難」

 こう切り出した翁長氏は、陳述のほぼ半分を歴史の説明に費やした。その意図について、裁判所に提出した書面で「過去の話はやめろと言われても、今ある基地の大きさを見ると、それを言わずして未来は語れない」と記していた。

 県民の四人に一人が命を落とした七十年前の沖縄戦。生き残った県民が収容所にいる間に米軍は広大な軍用地を確保し「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強制的な土地収用で基地を建設した。日本本土は一九五二年に主権回復した一方、沖縄は七二年まで米軍施政権下に。その状況を「日本国民でも米国民でもない無国籍人。当然、憲法の適用もない」と例示した。

 十一分間で読み上げた陳述は約三千四百字。閉廷後、県庁で報道陣に囲まれると「裁判官から『分かりやすい話だった』と言われた。思いは伝えられたかな」と充実感をにじませた。

 

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