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【社会】

奨学金返還 訴訟が激増 支援機構、回収を強化

 大学や大学院、専門学校生らの約四割が利用している日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金貸与事業で、返還が滞った利用者や親などに残額の一括返還を求める訴訟が激増している。機構が発足した二〇〇四年度の五十八件に対し、一二年度は百倍を超える六千百九十三件に上った。

 機構によると、訴訟は月賦による奨学金の支払いが九カ月以上滞った利用者に一括返還を求めたうえで、督促に応じなかった利用者を相手に起こしている。対象は当初、滞納が一年以上に及んだ利用者だったが、機構の有識者会議が〇八年六月、対象を延滞九カ月に早期化することを含む回収強化策を提言。〇九年度は四千二百三十三件と、前年度の約三倍に増えた。

 失業や病気、災害などで適用される返還猶予期間が五年から十年に延長された一四年度は五千三十九件で、ピークの一二年度から千百五十四件減ったが、機構発足時との比較では依然高水準が続いている。

 機構は三カ月以上の滞納者の個人情報を全国銀行個人信用情報センター(東京)に登録。「ブラックリスト入り」ともいわれ、登録を開始した一〇年度の四千四百六十九件が一四年度には約四倍の一万七千二百七十九件に増えた。延滞を解消しても五年間は登録が消えず、住宅や自動車のローンなどの審査が通りづらくなる恐れがある。

 

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