東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

サイバー被害 昨年の個人情報流出207万件

写真

 サイバー攻撃を受けたことを二〇一五年に明らかにした国内の企業・団体など百四十組織から流出、または流出した恐れのある個人情報は少なくとも二百七万件に上ることが、共同通信の取材で分かった。七十五組織は警察など外部からの指摘で初めて攻撃に気付いたことも判明。情報セキュリティーの専門家は「公表されているのは氷山の一角で、攻撃に気付いてすらいない組織もあるはずだ」と指摘し、業界の枠を超えた情報共有と連携を求めている。

 公式サイトの公表情報などを基に企業・団体を取材し、詳しい状況を聞いた。内訳は民間企業が六十九、行政機関と関連機関が四十九、大学が二十二。流出件数が最も多かったのは日本年金機構の百二十五万件で、基礎年金番号と名前のほか、住所や生年月日も含まれていた。

 松山市の印刷・ウェブ制作会社「セキ」は、十七社のサイトを運用管理するサーバーからカード情報など最大二十六万七千件が流出した可能性を否定できないとし、菓子製造販売会社「シャトレーゼ」(甲府市)は約二十一万件、模型メーカー「タミヤ」(静岡市)は十万七千件の個人情報が流出した可能性があるとしている。

写真

 サイバー攻撃発覚のきっかけは、七十五組織がサイバー攻撃対策を支援する一般社団法人「JPCERTコーディネーションセンター」や警察からの連絡だったと説明。学生のメールアドレスなどが流出した早稲田大(東京)では、連絡を受けて調べた結果、攻撃はその半年前に始まっていたことが分かった。

 残る六十五組織のうち、自ら気付いたのは四十組織。一度に大量のデータをサーバーに送り付けサイトの閲覧を妨害する「DDoS攻撃」が大半で、ウイルスメールなどによる巧妙な「標的型メール攻撃」は四組織だけだった。

 DDoS攻撃は三十二組織で確認された。安倍晋三首相のホームページなどは、国際的ハッカー集団「アノニマス」による捕鯨政策に対する抗議とみられている。

 

この記事を印刷する

PR情報