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【社会】

軍事転用技術の研究容認 海洋機構が平和目的を逸脱

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 海洋観測や資源探査などを行う国立研究開発法人「海洋研究開発機構(海洋機構)」が、軍事利用の可能性のある技術研究の公募に、研究員が応募することを容認していたことが分かった。一九七一年の設立時は国会答弁で「防衛に関する活動は一切しない」としていたが、応募した研究は昨年九月に防衛省に採用された。機構は設立目的として法律に書かれた「平和と福祉の理念に基づく業務」の解釈を、非軍事から「国民の安全確保に資する活動」へと事実上変更した。(望月衣塑子)

 公募は防衛省が昨年初めて実施。研究成果は軍事・民間両面での活用を見込み、採用されると年間三千万円の研究費が三年間提供される。全国の大学・研究機関から百九件の応募があり、九件が採用された。機構の研究員が応募したのは、水中での光通信を高速化、安定化する研究だ。

 機構は二〇一四年に、防衛省技術研究本部と研究協力協定を結び、水中音響通信や無人探査機のシステム化について、試験の成果などを共有している。

 機構によると、協定締結時に「平和と福祉の理念」に反しないか関係部署で議論。元大学教授や文部科学省出身者の理事ら十六人による理事会審議を経て「『平和』を『国民の安全確保に資する活動』と捉えれば、機構法に違反しない」と結論づけた。

 所管省庁の文科省にも報告し、了承を得たという。公募への申し込みも同じ判断で認められた。

 機構は文部省(当時)の認可法人「海洋科学技術センター」として発足した際、目的や業務内容が法律で決められ、「平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する…(中略)…学術研究の発展に資することを目的とする」とされた。この文章は、〇四年に海洋機構に名称変更後も海洋機構法に引き継がれた。

 「平和と福祉の理念に基づき」の文言は、当初はなかった。七一年当時、設立目的をめぐって衆参両院で議論があり、西田信一科学技術庁長官(当時)は「軍事目的のための研究開発というようなことは全く考えていません」と答弁し、防衛庁(同)との共同研究も否定。非軍事の研究機関と明確にするため、加筆修正された経緯がある。

 九条科学者の会呼び掛け人の池内了(さとる)名古屋大名誉教授は「七一年の議論は、『平和』は『非軍事』を指し、防衛に関する研究は一切しないということだった。しかし政府は『安全安心のための防衛は平和であり、そのための軍事研究は問題とならない』と主張するようになった」と指摘。機構の解釈変更を「言葉のごまかしであり、平和主義の理念から逸脱している」と批判している。

 <海洋研究開発機構> 文部科学省所管の国立研究開発法人で、本部は神奈川県横須賀市。日本最初の深海潜水艇をはじめ、海洋観測の調査船や研究船などを開発、運用。無人探査機でメタンハイドレートや石油・天然ガスなどの資源探査も行う。福島第一原発事故後には、放射性セシウムの濃度測定も行った。現在の役員6人のうち1人は文科省出身。1月16日には静岡県沖で、地球深部探査船「ちきゅう」の海底掘削用ドリルパイプ(8000万円相当)が海底に落下する事故を起こした。

 

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