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【社会】

高市氏発言「放送を萎縮」 立憲デモクラシーの会が批判

記者会見する「立憲デモクラシーの会」のメンバーら=2日、衆院第2議員会館で

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 高市早苗総務相が政治的公平性を欠いた放送をした放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及していることについて、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は二日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で記者会見し、「放送事業者の表現活動が過度に萎縮することは免れない」と批判する声明を発表した。

 声明は、放送法が求める「政治的に公平であること」などの原則は「抽象的な要請にすぎない」と指摘。憲法で表現の自由が保障されているのに、漠然とした放送法の文言のみを根拠に放送事業者を処分すれば「違憲との判断は免れがたい」と主張する。公平性に反するかどうかを政党の政治家である閣僚が判断することも問題視している。

 会見で、共同代表の樋口陽一・東京大名誉教授は「なんびとも自分自身が関わっている事柄について、裁判官となってはならないというのは、自由民主主義社会の基本原則」と政府の姿勢を批判。阪口正二郎・一橋大教授は「政治が放送をコントロールすることは危険。政府にとって都合のいい情報しかメディアから入ってこなくなれば、国民が主権者でいられなくなる」と訴えた。

 

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