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【社会】

ヘイト団体に不許可 川崎市、公園使用認めず 対策法成立後で初

 川崎市は三十一日、六月五日にデモを計画している団体側に、市の管理する公園の使用を不許可にしたと発表した。この団体は在日コリアンらの排斥を掲げるデモを川崎区内で繰り返していた。二十四日にヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法が成立後、施設利用申請を不許可にしたのは全国の自治体で初めて。

 市によると、デモを計画する男性から川崎区内二つの公園の使用を求める申請があった。市は三十日付で使用を不許可とし、通知を郵送したほか、同日夜にこの男性に電話で伝えた。

 この団体のデモを巡っては、川崎区内で在日外国人と日本人の交流施設などを運営する社会福祉法人が、法人事務所の半径五百メートル以内で、この男性のデモを禁じる仮処分を横浜地裁川崎支部に申し立てた。

 また、市民団体や市議会、市議有志の議員連盟などは、ヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書を福田紀彦市長に提出していた。

 ヘイトスピーチ対策に詳しい師岡康子弁護士は「公共施設の建物使用を認めない例は過去にいくつかあるが、公園としては全国初」と話す。

 対策法は、在日コリアンらに対する差別意識を助長する目的で、生命や身体などに危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりする行為を「許されない」と明記。付帯決議で差別による深刻な亀裂が生じている自治体には解消に向けた着実な施策を求めている。

 

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