東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

自公も舛添氏追及へ 都議会 1年後に改選、世論考慮

写真

 東京都の舛添要一知事による一連の公私混同疑惑をめぐり、都議会が追及姿勢を強めている。七日から始まる質疑を前に、知事与党の自民、公明両党を含む各会派が一致して、弁護士の調査結果を六日に公表するよう舛添氏に要求した。二十二日公示の参院選だけでなく、一年後に自身の都議選も控え、政治とカネの問題に厳しい態度を示したい思惑がうかがえる。 (都政取材班) 

 「『自民はどうするのか、追及しろ』と怒られてばかり。知事を助けて、という声は全くないんだ」。ある自民都議は、個人事務所に届く苦情にぼやいた。議会内にある自民の会派事務局でも、六回線ある電話に抗議が殺到。仕事にならないほどだという。

 公明都議も「会う人、会う人に『裏切られた』と言われる。『知事をかばうならあんたも同じだ』って…」と嘆く。

 自民と公明は二〇一四年の知事選で舛添氏を担ぎ、議席は自民(五十六人)と公明(二十三人)を合わせて過半数を占める。今月一日の所信表明では、舛添氏が疑惑の説明を先送りしたことに激しい反発姿勢を示した。

 舛添知事への追及を強める理由として、ある与党都議は「来年六月には、自分たちの都議選がある。与党でも世論には勝てない」と打ち明ける。

 特に自民は前回一三年の都議選で、立候補した五十九人全員が大量当選し、このうち十九人が新人だった。再選に向け、求心力のある知事なら連携することが与党都議の強みになるはずだが、「舛添知事とのツーショットは逆効果」「巻き添えは避けたい」との声が漏れる。

 都議会では今月七日に自民、公明、共産、民進(旧民主)の主要四会派による代表質問、八日には他の三会派も含む計十五人の一般質問がある。都側への質問通告によると、全員が疑惑について追及する予定だ。

 さらに、総務委員会での集中審議も視野に入る。猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受領した問題で、猪瀬氏を追及したのと同じパターンだ。五千万円分の札束を模した大きな箱が、猪瀬氏のかばんに入るかどうかを実演した「かばん芸」が、有権者の失笑を買った舞台となった。

 猪瀬氏はこの総務委で潔白を証明できず、都議会は強い調査権限を持った百条委員会の設置を決定。これが決め手となり、辞任に追い込まれた。

 舛添氏は三日の記者会見で与党への謝罪を口にし、「ご迷惑をおかけして本当に申し訳ない」と低姿勢に終始したが、追及の手は当面、緩みそうにない。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】

PR情報