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【社会】

15年知事所得 舛添氏が最多3075万円 平均1881万円

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 都道府県知事と政令指定都市市長の二〇一五年分の所得報告書が四日、出そろった。共同通信の集計では、公開対象の四十五知事の所得総額は平均千八百八十一万円で、一四年の千七百六十三万円(対象は四十知事)を上回った。このうち講演料などを除いた給与所得は平均千七百六十四万円(一四年は千六百六十五万円)。所得総額、給与所得とも、先月二十一日付で東京都知事を辞職した舛添要一氏が最多で、所得総額は三千七十五万円だった。

 所得総額が増えたのは、大半の知事の給与がアップしたため。東日本大震災後、国家公務員の給与を期間限定で削減したのに合わせて地方公務員の給与も引き下げ、同時に多くの知事が給与カットやカット率の上積みを実施したが、一四年三月にその措置が終了した。

 森田健作千葉県知事が二千五百三十七万円で三位だった。

◆湯河原の別荘含まず

 公私混同問題で辞職した東京都の舛添要一前知事の二〇一五年の所得報告書が四日、都条例に基づき公開された。所得は、知事報酬約二千六百九十五万円のほかに、賃貸料(不動産所得)約三百六十万円と配当所得二十万円があり、計約三千七十五万円だった。また一五年中の資産の増減を示す資産補充報告書も公開され、貸付金が三千百四十五万円減った。

 ただ、舛添氏が今年四月までの約一年間のほぼ毎週末、公用車で通っていた神奈川県湯河原町の別荘は、舛添氏の妻が代表を務める「株式会社舛添政治経済研究所」(東京都世田谷区)が所有するため、舛添氏の資産には含まれない。舛添氏は、先月六日に弁護士による調査報告書を公表した際、別荘の売却を打ち出した。売却に向けた手続きを進めているのかを舛添氏の事務所に尋ねたところ、担当者は「分からない」と答えた。

 弁護士による調査報告書では、政治資金で購入した絵や版画などの美術品が、一一年十二月から一四年十二月までで百六点(約三百十五万円)に上ると指摘。「点数も合計金額も多すぎる」として不適切と結論づけた。都条例では、取得価格が百万円を超える美術工芸品は、種類と数量の公開を義務付けているが、百六点はいずれも百万円未満で対象外。

 調査報告書によると、舛添氏の自宅や舛添政治経済研究所などに使われている建物は、舛添氏が所有。建物の事務所部分を研究所が舛添氏から賃借している。ただ、舛添氏の一五年の所得報告書に記された不動産の賃貸収入(約三百六十万円)に同研究所のものが該当するかについて、事務所は回答しなかった。

 

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