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【社会】

脱原発テント、未明の撤去 経産省の敷地内に5年

 東京・霞が関の経済産業省の敷地内に市民団体が脱原発を訴えて設置したテントの立ち退きを命じる判決が最高裁で確定したことを受け、東京地裁は二十一日未明、国の申し立てに基づき、テントの撤去を強制執行した。

 午前三時四十分ごろ、地裁の執行官らが、テント内にいた団体メンバーらを退去させ、周囲をバリケードで囲み、解体を開始。大きな混乱はなく、同九時までに撤去作業を終えた。

 テントは二〇一一年九〜十月、市民団体が経産省北側の歩道に面した敷地に三張り設置。メンバーらが常駐して国の原発政策を批判する看板を掲げ、約五年間、脱原発運動の象徴的な場所として知られた。

 国は一三年、テントの撤去と土地の使用料の支払いを求めて提訴。一審東京地裁は、国有財産の適正管理を目的とした提訴は不当でなく、他の手段での意見表明は妨げていないとして国の訴えを認め、二審東京高裁も支持。最高裁が七月二十八日付で、団体側の上告を退ける決定をした。経産省によると、土地の使用料は一部を回収したが、二十一日時点で約三千八百万円が未回収となっている。

 

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