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【社会】

五輪費用「一元管理を」 都調査チーム報告

東京五輪・パラリンピック調整会議に臨む小池都知事(左)と大会組織委の森喜朗会長=29日、東京・霞が関で(隈崎稔樹撮影)

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 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの予算などを検証する東京都の調査チームは二十九日、総費用は三兆円を超える可能性があるとする推計や、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」など三施設の大幅な見直しを求める報告書を小池百合子知事に提出した。調査チームは一カ月をめどに三施設の整備計画を検証することを求めており、都は一定の方向性を示すとみられる。これに対し、大会組織委員会の森喜朗会長は会場の見直しに懸念を表明した。

 総費用のうち組織委が集める民間資金は五千億円とされ、残る二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性が高い。調査チームがこの日公表した総費用の内訳は、競技施設の整備などハード面が七千六百億円余、大会運営費やセキュリティー費などソフト面が最大一兆六千億円。これに加えて予算管理の甘さなどがあれば、三兆円を超える可能性があると推計した。

 施設整備では、組織委が担うとされた仮設施設などの設置費が二千八百億円に上ると試算。組織委には賄えないとして、都や国との分担を見直し、都内の施設は都が、都外の施設は国が補助金を出して地元自治体が整備すべきだとの案を示した。

 この日の都政改革本部会合で、調査チーム統括役の上山信一慶応大教授は都、国、組織委の全体を統制する仕組みがないことが費用膨張の一因だと指摘。報告書では、都などが計画や予算を一元管理すべきだとした。小池知事は「大変重く受け止め、総合的に考えていきたい。負の遺産を都民に押しつけるわけにはいかない」と述べた。

 施設の見直しで最大の焦点は、実現の可能性があるかどうかだ。提案では「海の森」以外の施設では、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」は規模の縮小や東京辰巳国際水泳場の改修を、バレーボールなどの「有明アリーナ」も既存施設への代替などを検討するよう促している。

 一九九六年のアトランタ五輪では、開催二年前にボート会場を変更した。調査チームは海の森の代替施設に推す宮城県の長沼ボート場について「既存施設であり、無謀な提案とは思っていない」と主張。海の森は着工しているが「違約金を払っても見直し効果はある」とした。

◆費用推計を森氏が批判

 森氏は取材に対し、「IOC(国際オリンピック委員会)の理事会や総会で決まっているのをひっくり返すのは極めて難しい」と指摘。三兆円超とする開催費用の推計については「『一兆だ二兆だ三兆だ』と、豆腐屋ではあるまいし、公式な議論で出すべきではない」と批判した。

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