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【社会】

「避難準備情報」=高齢者らは避難開始 55%が趣旨理解せず

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 8月の台風10号で岩手県岩泉町などに出た「避難準備情報」について、NPO法人が事後にインターネットで理解度を1000人以上に尋ねたところ、要援護者には避難を促す趣旨だと知らなかった人が約55%に上ったことが2日、分かった。

 避難準備情報は(1)一般向けに避難準備を促す(2)高齢者や障害者ら手助けが必要な人に避難を求める−の二つの意味があるが、入所者が亡くなった岩泉町の高齢者施設は「準備の段階」と誤解した。このため、内閣府の有識者会議は名称を変える方向で議論している。

 今回、調査を実施した「環境防災総合政策研究機構」の松尾一郎専務理事は「名称が『避難準備情報』では、要援護者に避難を求める意図が伝わらないことが裏付けられた。防災行動につながる名称に変更を急ぐべきだ」と指摘。「重要な防災用語は、理解度が70〜80%に達していることが望ましい」と話す。

 調査は、台風10号接近時の意識を探ろうと、九月の三日間、ネットで実施。北海道と岩手、宮城、茨城、千葉の各県、東京都の六都道県計千三百八十七人が答えた。

 その結果、「避難準備情報が発表されることや求められる行動を知っているか」という質問に対して「発表されることも求められる行動も知らなかった」と答えた割合が全体の18・7%、「発表されることは知っていたが、求められる行動は知らなかった」が36・7%だった。

 災害の主な避難情報は、切迫度の低い順に「避難準備情報」、避難場所などへの避難を求める「避難勧告」、移動をためらっていた人にもすぐに避難することなどを求める「避難指示」がある。

 

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