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【社会】

処分合意には脱原発必要 核のごみ問題で首長会議が声明

 全国の市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は五日、札幌市で会合を開いた。原発の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める最終処分に関し、「原発をやめる方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定させなければ、処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てない」とする緊急声明を採択した。

 政府は処分場の候補地として適性がある「科学的有望地」を十二月にも提示する方針だが、声明は「有望地の提示は、住民間や地域内の亀裂を生じるリスクもはらむ。自治体をいたずらに混乱させるだけだ」と指摘。原発推進の政府方針の下では、処分場選定は前進しないと主張している。

 会合後に記者会見した同会議事務局長の上原公子・元国立市長は「政府は再稼働を進めるために、最終処分を推進しようとしているのではないか」などと訴えた。

 同会議のメンバーは、三十七都道府県の現職首長と経験者ら計百人。この日は、日本原子力発電東海第二原発がある茨城県東海村の村上達也前村長らメンバー四人が出席し、市民約百人が集まった。

 北海道には高レベル廃棄物の持ち込みを「受け入れがたい」と拒否する条例があり、市民の関心も高いことから、札幌で会合を開いたという。

 

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