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【社会】

高齢者の生活守って 車の安全装置充実 免許返納後の交通支援

 高齢の運転者による死亡事故が相次いでいることを受け、日本老年精神医学会(新井平伊理事長)は十五日、来年三月の改正道交法施行に向け、車の安全装置の充実といった具体策を進めるよう国に求める提言を出した。「高齢者の尊厳を守り、生活の質を保障することが、法の実効性を上げるために不可欠」としている。

 提言は警察庁長官や厚生労働相らに郵送した。通学路への車の進入禁止強化や、車の自動ブレーキなどを標準装備にするよう訴えた。運転免許を返納した人らへの支援策として、収入に応じたタクシーやバスの乗車券の支給、地域の実情に合った公共交通機関の整備も求めた。

 改正道交法は七十五歳以上のドライバーに対する認知機能検査の強化が柱。同学会は「認知症とひとくくりにして運転を制限するのではなく、現実的な能力評価に根ざした判断が必要」と指摘し、改正法施行後の事故事例の分析などに基づいた将来的な検討を促した。

 

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