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【社会】

養子仲介業者を強制捜査 千葉県警 高額あっせん料の疑い

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 多額の現金を受け取って不適正な特別養子縁組をした疑いがあるとして、千葉県警が児童福祉法違反容疑で一般社団法人「赤ちゃんの未来を救う会」(同県四街道市)の事務所など関係先を捜索していたことが、関係者への取材で分かった。特別養子縁組あっせん事業者に対する強制捜査は全国初とみられる。

 県児童家庭課によると、救う会は二月、養親を希望する東京都内の夫婦に対し「百万円を先に払えば優先的にあっせんする」と持ち掛け、四月に百万円を受け取った。さらに五月にも百二十五万円を受け取った。六月、神奈川県の女性(23)が出産したばかりの男児を、この女性の最終的な同意を得ずに引き渡した。

 女性から相談を受けた千葉県は、警察を通じて男児を夫婦宅で見つけ、七月に女性の元に帰した。

 児童福祉法では、実費以外の金品を受け取るなど営利目的のあっせんを禁じている。県警は計二百二十五万円の費用が一般のあっせんに比べ高額で、営利目的に当たる疑いがあるとみて、今月一日、四街道市の同会事務所や、代表理事の男性(32)ら三人の自宅を捜索。パソコンなどを押収し、これまでの活動実態を捜査している。

 県は九月、同意を得ずに引き渡すなど不適切なあっせん行為をしたとして、社会福祉法に基づく事業停止を命令していた。同会は、この他のあっせんをしていないとみられる。

 同会は今月八日付で千葉県に養子縁組あっせん事業の廃止届を提出。廃止届によると、同会は既に解散したとなっているが、県は十七日時点で団体の登記簿で解散を確認しておらず、確認中という。

<特別養子縁組> 生みの親が育てられないなどの理由で、原則6歳未満の子と、血縁関係のない夫婦が法的に親子関係になる制度。普通養子縁組と異なり、生みの親との法律関係がなくなり、戸籍上も育ての親の実子と同じ扱いになる。

 

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