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【社会】

原発避難いじめ 徹底調査を要求 文科副大臣、横浜市長と面談

 東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒(13)の市立小学生時代のいじめ問題で、義家弘介文部科学副大臣らが二十一日午前、市役所を訪れ、長期間いじめを放置した原因の調査と再発防止策の徹底を林文子市長と岡田優子教育長に求めた。

 林市長は冒頭「第三者委員会の報告書をいろいろな角度から受け止め、再発防止に取り組む」と表明。義家副大臣は「生徒の手記を読み、涙がにじんできた。学校がなぜ少年の心に寄り添えなかったのか」と述べた。

 市は報告書の内容を基に当時の対応を調査し、結果と再発防止策を年内にまとめ、文科省に報告する。同省は要請があれば、人員を派遣し、中立な立場で検証作業などを支援する。

 会議後、義家副大臣は報道陣の取材に「警察が事件と判断しなくても、多額の金銭のやりとりがあれば、この時点で重大事態。学校の対応が十分だったとは思えない」と批判。林市長は、金銭のやりとりについて「教育的配慮が足りなかった」と反省を述べ、いじめに長期間対応しなかったのは「現場と市教委の連携が足りなかった。問題点を検証したい」と話した。

 被害生徒は小学二年だった二〇一一年八月、横浜市に避難した。直後から同級生からいじめを受け、遊ぶ金を支払わされたこともあった。小五の五月末から卒業まで不登校になり、両親や同級生の保護者の訴えにもかかわらず、学校はいじめに対応しなかった。

 

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