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【社会】

豊洲問題 18人減給発表 小池知事も減額

豊洲新市場の盛り土問題で、当時の市場長や職員の処分について発表する東京都の小池知事=25日午後、東京都庁で

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 東京都の豊洲市場(江東区)の建物下に盛り土がなかった問題で、小池百合子知事は二十五日、当時の中央卸売市場長ら部長級以上の現職十二人を減給の懲戒処分、市場長経験者らOB六人を減給相当とする処分を発表した。「行政の長としてけじめをつける」として、自らの知事給与も三カ月間、五分の一減額する考えを示した。 (榊原智康、唐沢裕亮)

 最も重い減給五分の一(六カ月)は五人で、元市場長岡田至氏(現都歴史文化財団副理事長)、同中西充氏(現副知事)、同塚本直之氏(現東京動物園協会理事長)と、元管理部長塩見清仁氏(現五輪・パラリンピック準備局長)、元新市場整備部長宮良(みやなが)真氏(民間会社勤務)。

 特別職の中西氏と退職者は懲戒処分ができないため、減給相当額を自主返納するよう求める。都の外郭団体に再就職した岡田氏と塚本氏には、担当部局の最高責任者だった職責を重視し、退職を促す方針。

 ほかに、減給五分の一(三カ月)が前市場長岸本良一氏(現総務局理事)ら二人、同(二カ月)が三人、同(一カ月)と減給十分の一(一カ月)が各四人。減給額は一人当たり約十万〜約二百万円となる。

 小池知事は、市場の敷地全面に盛り土をする整備方針に反し、建物下に土壌汚染対策の盛り土をしなかったことについて「不適切な事務処理による信用失墜行為にあたる」と説明。都議会で事実と異なる答弁をしたり、環境影響評価の変更手続きを怠ったりした当時の幹部らも対象にした。今後、人事異動も行う。

 小池知事は「厳正な処分を実施したことで、一つの区切りをつけたい」と表明。当時の都知事だった石原慎太郎氏の責任については「普通のリーダーであれば、そのあたりはよく理解されているのではないか」と言及した。

◆都幹部ら陳謝「けじめつける」「納得いかぬ」反発のOBも

 豊洲市場の盛り土問題で、処分を受けた東京都の幹部らが二十五日、取材に応じた。元市場長岡田至氏は責任を取り、現職の都歴史文化財団副理事長を辞職する考えを表明。後任の元市場長中西充氏は副知事を辞任せず、引き続き職務にあたる意向を示した。一方、「納得できない」などと反発した元幹部もいた。

 岡田氏は墨田区の財団で記者団に対応し、「都の調査報告書でも自分のガバナンス(統治)に問題があったと指摘された。けじめをつけないといけないと思っていた」と述べた。

 中西氏は都庁で取材に答えた。小池百合子知事はこの日の定例記者会見で、中西氏について「やってもらいたいことがある」と続投を求め、中西氏も「市場の担当からは外れたが、中小企業の振興をはじめ、都政の重要な仕事を担当しているので、しっかり責務を果たしたい」と話した。

 元管理部長塩見清仁氏は、五輪・パラリンピック準備局長。「歴代市場長と同じ重い懲戒処分で、厳粛に受け止めている」と、都庁で報道陣に囲まれ陳謝した。

 一方、元新市場整備部長の宮良(みやなが)真氏は本紙の取材に「適正な手続きではなく、納得できない」と不満をあらわにした。都の内部調査で、盛り土の未実施について「実務上の決定者」の一人とされたことに対し、都に反論書を出しているが、返事がないという。処分で減給相当分の自主返納を求められたが、「払う、払わないの前に事実関係をはっきりさせてもらいたい」と批判した。(木原育子、大平樹)

◆4者協議すべてオープンに

 −二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しで、東京都や国際オリンピック委員会(IOC)などの四者協議に向けた意気込みは。

 私は以前から、会場見直しについてラストチャンスだと申し上げてきた。デッドラインも迫っている中で、都が調査してきた幾つかの複数案とともに、会議に臨んでいきたい。四者協議は都も主張して、すべてオープンの形になった。

 目指すところは共通している。いかに東京大会を成功させるか。IOCを含めた四者の間で、できるだけ早く大会の本格的な準備に入ることが必要だと思っている。

 −ボート、カヌー・スプリント会場を巡り、宮城県登米(とめ)市の長沼ボート場での開催案見送りの報道が相次いでいる。「復興五輪」の考えをどう貫くか。

 どこに決まったかどうかは、情報の取り方によって中身が変わってくるのではないか。最終的には(来週にかけて)交渉が続くことになる。東京大会が復興五輪(という考え方)からスタートしている点は、必要な場でこれからも発言をしていきたいし、関係のみなさま方にもご理解いただきたいと思っている。

 

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