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【社会】

東京五輪会場 あす結論 4者部会終了「リーダーが決める」

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催経費見直しを協議する国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都、政府の四者による作業部会は二十七日、都内で最終会合を開いた。終了後、IOCのデュビ五輪統括部長は、競技会場の見直しについて「すべてのオプションを検討した。決めるのは政治リーダーだ」と述べ、作業部会の報告をもとに二十九日に開かれる四者のトップ級会合で結論が出るとの見通しを示した。

 デュビ氏は、競技会場見直しについては「アスリートの視点、経済的視点、レガシーの視点から考えなければいけないと思う」と指摘。さらに、競技会場の見直し以外も「仮設の競技施設や輸送、テクノロジー、エネルギーなどいろいろな話ができた」と強調した。都はボートとカヌー・スプリントの会場について、現計画の海の森水上競技場(東京臨海部)を新設する案と、長沼ボート場(宮城県登米(とめ)市)への変更案を作業部会に示していた。だが、長沼案は競技団体が強く反対していることなどから見送られる方向。

 バレーボールは、現計画の有明アリーナ(東京都江東区)新設案と、既存の横浜アリーナ(横浜市港北区)を提示。水泳は、現計画のオリンピックアクアティクスセンター(東京都江東区)新設案に絞られており、観客席を二万席から一万五千席に減らす案を軸に検討されているとみられる。

 出席者によると、都の調査チームが最大で三兆円超との試算を示し、組織委員会が二兆円前後で調整しようとしている大会の総経費については内訳の話は出ず、さらに削減に向けた作業をしていくとの説明があったという。

 

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