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【社会】

ボート「海の森」変わらず 五輪4者協議 バレー会場先送り

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しなどを議論する国際オリンピック委員会(IOC)と東京都、大会組織委員会、政府の四者によるトップ級協議が二十九日、都内で開かれた。宮城県登米(とめ)市の長沼ボート場への変更が検討されたボート、カヌー・スプリント競技は、都が臨海部に「海の森水上競技場」を予定通り新設することで合意した。

 一方、都が新たに整備する「有明アリーナ」(江東区)か、既存の「横浜アリーナ」(横浜市)を活用するかで揺れていたバレーボール会場については、都の意向を受けて、十二月下旬まで結論を先送りにすることになった。

 水泳は「オリンピックアクアティクスセンター」(江東区)を当初の二万席から一万五千席に減らして建設することで一致。競技開催が見送られることになった長沼ボート場は、ボート、カヌー競技の五輪大会時の事前合宿地として活用することで合意した。

 バレーボール会場を巡っては、組織委やIOC側から早期に決定するよう求める声が噴出した。小池百合子知事は「クリスマスまでには最終の結論を出す」と述べたが、IOC側は、一カ月弱で決めるのは難しいとする見方を示した。

 また、小池知事がトップを務める都政改革本部の調査チームが提案する横浜アリーナの活用案にも、組織委やIOC側からは警備や周辺道路事情、観客の動線などの課題を指摘する意見が相次いだ。協議後、小池知事は記者団に「(横浜アリーナを五輪会場に)できる理由を追求し、総合的に判断したい」と述べた。

 一方、組織委は年内までに示すとしている開催費用について「二兆円を切る見込み」と説明するにとどまった。これに対し、IOCのコーツ副会長は「節約できる余地はたくさん残っている」と指摘し、さらなる削減を迫った。

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