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【社会】

企業の婚活支援は必要? 市民団体が9300人の署名提出

記者会見する「女性と人権全国ネットワーク」の佐藤香共同代表(手前)ら=19日、都内で

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 内閣府が従業員の結婚支援に取り組むよう企業に求める検討を行っていることについて、市民団体「女性と人権全国ネットワーク」は、「職場でのセクハラ(性的嫌がらせ)を助長する」として、見直しを求める約九千三百人の署名を郵送で提出した。十九日に記者会見し、佐藤香共同代表は「職場にはさまざまな背景の人がいる。少子化対策イコール婚活支援というのは、あまりに短絡的だ」と批判した。

 「職場で結婚を強要することになる」とし、身体的な理由で出産できない人や、異性との結婚を望まない性的少数者(LGBT)の人々らにも苦痛を与えると指摘。

 出産の奨励よりも、長時間労働を是正して子育てしやすい環境づくりを整備したり、婚外子らの差別的な扱いをやめたりするよう、国に求めている。

 内閣府の検討は、二〇一五年に一・四六だった合計特殊出生率を一・八に上げるため、出会いの場の提供など若者の結婚支援を充実させるとした国の「一億総活躍プラン」に基づく。十月に専門家らの「結婚の希望をかなえる環境整備に向けた企業・団体等の取り組みに関する検討会」を設置し、今月七日の第四回会議で、提言の骨子案を公表した。

 案では、企業が取り組む具体例として、従業員の結婚の意向調査や、既婚者が「婚活メンター(サポーター)」となって独身者の相談に乗る仕組み、社会貢献として地域で独身者の交流会の開催などを挙げる。効果のある取り組みは国や自治体が表彰することも提案。企業が婚活支援に取り組みやすい機運を社会全体で高める必要もあるとしている。

 国は、自治体の婚活支援事業への補助金を、企業や大学の取り組みにも拡大。検討会の提言内容に沿い、対象とする内容を決める。

 

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