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【社会】

政治資金パーティーで宝くじ配布 自民党川口支部

(上)自民党川口支部が購入した宝くじ20万円分の領収書 (下)宝くじ代金が粗品代として記載されている同支部の政治資金収支報告書

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 自民党の新藤義孝衆院議員=埼玉2区=が支部長を務める政治団体「自民党川口支部」が、二〇一四年十一月に埼玉県川口市内で開いた政治資金パーティーで、出席者に宝くじを配っていたことが分かった。識者は「当せんした場合、公選法が禁止する寄付行為にあたる可能性がある」と指摘している。 (井上峻輔)

 同支部によると、パーティーは一四年十一月四日に開かれ、会費一万円で約八百人が参加。宝くじは一枚二百円の「スクラッチ」という種類を千枚用意し、受付で一人に一枚ずつ配ったという。同支部の一四年分の政治資金収支報告書には、十月三十日に「粗品代」として二十万円の支出が計上され、銀行で宝くじを購入した領収書が添付されている。

 スクラッチは指定された場所を硬貨などで削ると、その場で「当たり」や「はずれ」が分かる宝くじ。当せん金額は回によって違うが、この時に購入されたものは一等当せん金が五十万円だった。新藤氏は一四年九月まで宝くじを所管する総務相を務めており、パーティーの約一カ月後には衆院選があった。

 総務省によると、公選法上、会費の範囲内ならば政治資金パーティーでの粗品の提供などは規制されていない。しかし、神戸学院大の上脇博之教授(政治資金オンブズマン共同代表)は「当せん金額が会費以上になる可能性があり、出席者が選挙区内の人なら寄付行為となり、公選法違反の可能性がある」と指摘。宝くじを政治資金で購入していることにも、「ただちに違法ではないが、道義的に見ておかしい」と語る。

◆支部は「問題ない」

 同支部の星野暁人事務局長は取材に、「宝くじも会費の範囲内であり、全く問題はないと考えている」と回答。消費者庁が、過大な景品類の提供を規制する景品表示法に関する見解で「景品として宝くじを提供する場合は当せん金の額を考慮する必要はない」としていることを挙げて、「当せんの有無は把握していないし、考慮する必要はないと考える」と説明している。

 

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