東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

貧困ビジネス規制へ さいたま市、宗教法人を処分

生活保護受給日に区役所内で長蛇の列を作る宗永寺施設の入居者ら=2016年1月5日、さいたま市岩槻区役所で

写真

 さいたま市は二十六日、生活保護受給者の保護費を不当に徴収していたとして、同市岩槻区で計五カ所の無料・低額宿泊所を経営する宗教法人「善弘寺分院宗永(しゅうえい)寺」(東京都足立区)に対し、市内での施設新設や、新規入居者の受け入れの禁止を命じた。生活困窮者から生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を規制する条例に基づく命令で、施設の新設を制限するのは初めて。

 市生活福祉課によると、宗永寺は遅くとも二〇〇六年三月から、路上生活者らが生活する無料・低額宿泊所を経営し、市外から入居を勧誘。入居者には金銭管理契約を結ばせ、毎月の生活保護費支給日には役所に連れて行き、受給直後に保護費の入った袋を回収していたという。条例はこうした契約を禁じており、市は宗永寺を繰り返し指導。しかし、昨年二月から今月にかけ計六回実施した立ち入り検査で、改善されていないことが判明し、消防設備の不備も確認されたため、今回の処分に踏み切った。

 市は入居者の転居を支援しており、一五年十二月に計三百七十三人だった入居者は、今月には計二百二十四人に減少した。

 宗永寺は埼玉県川口市と松伏町でも、同様施設を経営している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】

PR情報



ピックアップ
Recommended by