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【社会】

都、JKビジネス規制へ条例案 18歳未満の就労禁止

 女子高校生らにマッサージや接待をさせる「JKビジネス」を規制する条例案が二十二日開会の東京都議会定例会に提出される。警視庁によると、十八歳未満の就労を禁止し、店の届け出を義務付ける。児童買春やストーカーなどの犯罪に少女が遭うのを防ぐ目的で、JKビジネスに特化した条例は全国初という。

 警視庁によると、JKビジネスの店は昨年末時点で秋葉原、池袋、新宿などに百九十店あり、性的サービスをする店も存在する。同庁は二〇一二年以降、十八歳未満の少女に有害業務をさせたとして労働基準法違反、児童福祉法違反などで三十二店舗を摘発し、一三年四月以降、店で働く少女ら九十人を補導した。

 条例では、個室で添い寝する「リフレ」、制服姿などを見せる「見学・撮影・作業所」、会話する「コミュ」、「カフェ」、同伴する「散歩」の五形態を「特定異性接客営業」と規定。十八歳未満に働かせることを禁止する。営業する場合は都公安委員会に届け出が必要となり、従業員名簿を備え付けるよう規定。警察官が立ち入り検査できるようにする。違反した場合、都公安委が営業停止を命じることができ、経営者らに最高で一年以下の懲役または百万円以下の罰金を科す。

 JKビジネス以外でも、水着や下着姿で接客するガールズバー、ガールズ居酒屋での十八歳未満の就労を禁止する。

 条例案が可決されれば、七月から施行される。神奈川県と愛知県は青少年保護育成条例を改正し、JKビジネスを規制している。

 

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