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【社会】

柏崎刈羽の免震棟に耐震不足の可能性 東電、規制委審査会で説明

 東京電力は十四日、柏崎刈羽原発(新潟県)の免震重要棟について、設置されている敷地南側で想定する計七パターンの基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)全てに耐えられない可能性があると明らかにした。

 6、7号機について同日開かれた原子力規制委員会の審査会合で、これまで一部の地震動に耐えられない可能性があるとしていた説明を変更した。免震棟に関して過去に検討したデータが社内で共有されていなかったといい、規制委は詳しい経緯の報告を求めた。二基の審査は停滞気味だが、さらに長期化の可能性が出てきた。東電は、二〇〇七年の中越沖地震を受けて免震棟を新設し、重大事故時の対応拠点となる緊急時対策所を設置している。

 十四日の会合で東電は、大地震の際にも、可能な限り免震棟内の対策所を使い、状況に応じて耐震性の高い5号機の原子炉建屋に移動すると説明した。規制委の更田豊志(ふけたとよし)委員は「東電の情報共有は十分なのか」と批判、免震棟の耐震性を説明するよう要求した。

 

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