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【社会】

原発避難者向け公務員宿舎 「入居継続」半数が希望

 東京電力福島第一原発事故の「自主避難者」への無償住宅提供打ち切り問題を巡り、福島県が二年間に限り有償で入居継続を認めた国家公務員宿舎で、半数近くの世帯が継続を希望していることが、県のまとめで分かった。希望世帯の大半は入居が認められる見通しだが、新たな家賃負担に困惑する声も上がる。

 福島県は、避難区域外から避難を余儀なくされた自主避難者について、三月末で住宅の無償提供を打ち切る。国家公務員宿舎は全体の3%程度あり、県は収入などの要件を満たす世帯に二年間限定で有償の継続入居を認める方針で、住民の意向を調べていた。

 県によると、東京など五都県計二百八十世帯のうち百九十七世帯が回答。「転居先が決まっていない」百四十四世帯のうち百三十六世帯が継続入居を希望した。内訳は東京百九、神奈川五、埼玉十一、茨城七、山形四。東京は東雲住宅(江東区)が百世帯を占める。

 このほか埼玉の三住宅について福島県は、老朽化などから継続入居の通知を見合わせていたが、継続入居の見通しが立ったとして今月通知を送付した。

 継続入居では家賃が新たにかかり、東雲住宅では最大約八万円。「継続」を選んだ東雲住宅の女性(57)は「自力で生活したい気持ちはあり、延長はありがたいが、生活できる家賃ではない。所得に応じた額にするなどの対応を考えてほしい」と話す。福島県の担当者は「二年間の中で次の住宅が決まるよう支援したい」としている。

 

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