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【社会】

豊洲市場問題の究明で百条委設置へ 都議会きょう協議

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 東京都の築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題を巡り、強い調査権限のある調査特別委員会(百条委員会)が、都議会に設置される見通しになった。最大会派の自民党、第二会派の公明党が、百条委の設置を求める方針を決定。これまで設置を求めてきた民進党系の東京改革議員団、共産党も合わせ、都議会(定数一二七、欠員一)の過半数に達することが確実になった。 

 百条委は地方自治法第一〇〇条に基づき、虚偽の証言や、正当な理由なく証言や記録の提出を拒んだ場合に罰則規定がある。各会派幹部が出席する二十日の議会運営委員会理事会で、百条委で審議する内容や日程を協議し、二十二日に始まる都議会定例会で設置が決まる見通しだ。

 移転を巡っては、市場用地として、土壌汚染が懸念されたガス工場跡を購入した経緯の不透明さが指摘されている。百条委では、用地取得に関する事実関係をどこまで究明できるかが最大の焦点だ。

 都議会は「豊洲市場移転問題特別委員会」を既に設置。参考人として、豊洲移転を決断した当時の石原慎太郎元知事と、買収交渉に当たった元副知事の浜渦武生(たけお)氏に対し、三月十八〜二十日のいずれかに出席を要請する方針も決めていた。

 石原氏はこれまで参考人招致に応じる意向を示しており、「一刻も早く記者会見する」とも表明。ただ、参考人招致には強制力はないため、より強い調査権限のある百条委の設置が不可避との見方が都議会内で強まっていた。

 七月には都議選が控えており、ある公明都議は「(百条委を設置しなければ)世論が許さないところまできている」と語った。

 百条委の設置が決まれば、都議会では石原氏が知事を務めていた二〇〇五年以来、十二年ぶり。副知事だった浜渦氏は百条委での証言が「偽証」と認定されたことで、辞職に追い込まれた。

<百条委員会> 地方議会が自治体の事務に関することを調査するために設置する。証人の喚問や記録の提出を要求でき、正当な理由なく拒否したり、虚偽の証言をしたりすると禁錮や罰金が科せられる。虚偽の証言をした場合、捜査機関に刑事告発されることもある。設置には本会議で出席議員の過半数の賛成が必要。

 

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