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【社会】

「返礼品競争」離脱を宣言 ふるさと納税で所沢市

 ふるさと納税制度について、埼玉県所沢市の藤本正人市長は二十日、「返礼品による納税獲得競争から離脱する」と述べ、寄付者への返礼品を三月末で廃止することを明らかにした。四月以降の寄付者には礼状などを贈るという。過熱する競争に批判的な他の自治体の首長とも連携し、国に制度の改善を求めていく考えも示した。

 藤本市長は市役所で記者会見し、制度の現状を「財政的に厳しい地方を支えようという当初の目的から外れ、返礼品選びに寄付者の視点が向いている。自治体は競争に勝つため、好まれそうな返礼品をそろえている」と批判。「当初の目的に立ち戻るには、終わりなき競争から降りるべきだと判断した」と述べた。

 市は二〇一五年十二月から、地元光学メーカー製の望遠鏡や地場野菜セットなどを返礼品としている。寄付額は一四年度の四百八十五万円から、一五年度は約三千七百万円へ増えたが、ふるさと納税による控除額から市への寄付額を差し引くと約一億四千万円の赤字となった。

 所沢市の“離脱宣言”について、制度を担当する総務省市町村税課は「他に例があるか把握していないが、インパクトは大きいのではないか」と話している。

 

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