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【社会】

沖縄新基地問題 反対派議長の保釈認めず 最高裁が抗告棄却

 沖縄県の米軍新基地建設に反対するグループのリーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=公務執行妨害罪などで起訴=について、保釈を認めない判断が確定した。最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)が二十日付の決定で、保釈請求を退けた那覇地裁の決定に対する被告側の特別抗告を棄却した。

 被告の支援者らは「逮捕、勾留は新基地建設の反対運動をつぶすためのもので、不当な弾圧だ。(被告は)健康を害している」などとして、早期保釈を求めていた。山城被告は昨年十月に逮捕され、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設現場で防衛省職員を負傷させたり、米軍普天間飛行場移設先の同県名護市辺野古で工事車両の進入を妨げたりしたとして起訴された。

 被告側は保釈を請求したが、那覇地裁は二月に却下。地裁は準抗告も棄却したため、被告側が特別抗告していた。

◆長期勾留は人権侵害

<山城博治議長の弁護人池宮城紀夫(としお)弁護士(77)の話> 人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した。長期勾留は基本的人権の侵害だ。今後も別の形で保釈を求めたい。

 

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