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【社会】

森友学園 「教員予定者」と無断記載 断った公立小教員の名

 大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典(かごいけやすのり)理事長)が四月開設を目指す小学校を巡る問題で、学園が大阪府私立学校審議会(私学審)に提出した雇用予定の教員名簿に、公立小の男性教員の名前が無断で記載された疑いがあることが分かった。男性は共同通信の取材に「一度も先生を引き受けると言った覚えはない」と証言。事実と異なる報告が新たに判明した。 

 私学審は、認可申請に伴う府への報告内容が虚偽だと判明すれば、認可判断の先送りではなく「不認可」とする検討を始めた。この問題も判断に影響を与えそうだ。

 府と国に異なる建築費を報告していた問題で、金額以外は同一の工事契約書が二通存在することも判明、学園側はそれぞれ提出したと説明しており、府は経緯をただす。

 教員関連の資料は学園が二月二十二日の私学審用に提出した「教員等雇用予定者リスト」。教員や講師ら十八人の名簿の中で、男性は籠池氏が就く予定の校長、教頭に次ぐ「総括教員」に位置付けられ、経験年数が「三十七年(非常勤)」と紹介された。

 男性によると、一月下旬、知人から「(学園が)先生を探している。会ってもらえないか」と依頼され、籠池氏を含めた三人で面会。籠池氏から教育理念を聞かされ「情熱があっていい」と答えたが、引き受けるかどうかは開校近くになってから話し合うことにして、態度を保留した。

 籠池氏の求めに応じて履歴書も送付した後問い合わせはなく、二月二十五日に、籠池氏側に「引き受けられない」と断りを入れ、了承された。男性はリストに記載されていることは知らされていなかった。男性は三月末で定年退職する予定という。

 共同通信は籠池氏の見解を求め問い合わせたが、連絡がつかなかった。

 小学校建築工事の契約書を巡り、府教育庁によると、学園は校舎と体育館の建築費が七億五千六百万円とする契約書を府に提出。学園側から示され、補助金申請のために国に提出したとする契約書には二十三億八千四百万円と記載されていた。

 

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