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【社会】

「共謀罪の源流」(上) 「テロを対象」に日本反対

国際組織犯罪防止条約起草特別委員会の審議結果を記した「秘」文書。既に秘密指定は解除されている

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 三度目の廃案から八年の時を経て復活してきた「共謀罪」法案。その源流はどこにあるのか。政府は「テロ防止」のためにはこの法律を成立させて国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結しなければならないと説明する。条約はテロを対象としたものなのだろうか。条約ができるまでの過程を探った。

 送付状に「秘 至急(優先処理)」の文字が記された公電がある。二〇〇〇年七月二十六日午後八時三十九分に、オーストリアのウィーン国際機関日本政府代表部の阿部信泰大使名で外務大臣宛てに送られた。

 現地で同十七〜二十八日に開かれた国連のTOC条約起草特別委員会の第十回会合の第一週の記録。条約のとりまとめの最終局面を迎え、対象犯罪にテロ行為を含めるかどうかを巡り、各国による激しい議論が交わされていた。

 エジプトはテロ行為を含めるべきだと強く主張。アルジェリア、インド、メキシコ、トルコと共同で、条約の付属書に盛り込むべき十五項目の対象犯罪リストを提案し、そこにはテロ行為が含まれていた。エジプトやアルジェリアなどではイスラム急進派によるテロが相次ぎ、外国政府が犯人の引き渡しに応じないという事態も起きていた。エジプトの提案は途上国グループを中心に十四カ国の支持を集めた。

 これに対し、カナダが「(国際組織犯罪と)テロリズムは別個の問題なので適当でない」と主張した。フランス大使も「テロリズムには他の多くの条約があり、本条約の対象にテロリズムを含めることはテロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」と指摘。国連ではインドが提案していた包括的テロ防止条約を前向きに検討することになっているので、TOC条約で扱うべきではないと訴えた。ほかに英国、米国、ドイツ、中国、南アフリカなど十五カ国がエジプト提案に反対した。

 日本政府はどう対応したのか。二十一日の会議の最後に、反対を表明した諸国と同様の理由を述べた上でこう主張した。「リスト化には反対する。テロリズムについては本条約の対象とすべきではない」

 最終的に、この年の十一月に国連総会で採択されたTOC条約の付属書には、テロを含む対象犯罪リストはつくられなかった。

 だが、政府の主張は今、百八十度変わった。

 

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