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【社会】

ストーカー加害者、治療受け入れ25% 受診に抵抗感 費用にも難色

今年2月、警察庁が都道府県警のストーカー担当者を集めて開いた会議=東京・霞が関で

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 ストーカー対策として、全国の警察が昨年四〜十二月、加害者の延べ二百九十三人に精神科での治療やカウンセリングを勧めたところ、受診者は25%の七十三人だったことが警察への取材で分かった。受診後に加害行為の再発はなく、効果がうかがえるが、治療への抵抗感や費用負担への難色を示す加害者が多くを占めた。受診者数に地域差があり、医師との連携など課題が浮かぶ。 (北川成史)

 取り組みは昨年四月に開始。警察庁によると、十二月までに三十三都道府県警で二百九十三人の加害者に治療を促し、うち二十八道府県警で七十三人が受診した。十九都県警は受診者がいなかった。

 同庁は都道府県別の人数を明らかにしていないが、本紙の取材では、七十三人のうち二割の十四人は、精神科医との連携が進む北海道警が占めた。

 七十三人の治療状況は、十四人が終了、四十八人が継続中だが、十一人が多忙などを理由に中断している。受診後にストーカー行為が再発したケースは、警察庁に報告されていない。

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 受診していない二百二十人は、医師が「治療不要」と判断したり、今後受診予定だったりする人もいるが、六割の百七十九人は「自分は病気ではない」「治療費がかかる」などの理由で、治療を拒否した。

 警察庁の担当者は「始まって間もない施策で評価は難しい。今後の動向を見たい」と話している。

 

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